21日に監査院が明らかにしたところによると、大統領府警護処は16年12月に警備用ドローン4機を835万ウォン（約83万円）で購入した。航空法上、ドローンには大統領府一帯の空域を飛行できなくする「飛行制限プログラム」が内蔵されており、これを解除しなければドローンを飛ばすことはできない。だが警護処は年内に納品を終えるため、飛行制限プログラムを解除しないまま急いで購入を進めた。
さらに警護処は、遠隔でプログラム解除が可能にもかかわらず、「ドローンを製造した本社でのみ解除が可能」という納品業者の話だけを信じ、修理が必要な従来の保有分2機など計6機のドローンを業者に任せた。
ところが、返納期限の昨年2月になっても何の連絡もなかった。警護処は昨年11月まで11回にわたってドローン返還を要請、また納品業者を2度訪問し、その後ようやく問題の会社が同年3月に廃業していた事実を確認した。
このほか警護処は昨年、国外出張審査基準を整備せず審査委員会も設置しない状態で、職員の国外出張5件、計4900万ウォン（約487万円）を執行した。
一方、大統領秘書室の場合は、大統領府内の売店やカフェの長期随意契約が問題として指摘された。売店は03年、カフェは09年以降、特定の人物と随意契約が続いた。監査院は「特別待遇かどうか争いの余地があるだけに、競争入札を実施すべき」と、大統領秘書室長に通知した。
監査院は21日、「大統領秘書室、警護処、国家安保室の3機関の運営監査結果」を公開するとともに「違法・不当および制度改善事項8件を確認し、5件は注意措置、3件は通知措置を取った」と発表した。
2018/06/22 10:36
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韓国じたいドローン
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Source: おもしろ韓国ニュース速報
